当社の対応

平成18年6月に火災予防条例が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。火災で被害に遭う方（特に高齢者）を減らすのが目的です。家族の生命と財産を守るために、火災警報器は日本消防検定協会鑑定合格品を 設置しましょう。

※右の「ＮＳマーク」が目印です（日本消防検定協会鑑定合格品）